【軽費部会】軽費老人ホーム・ケアハウスに従事する職員の給与改善の実現に向けた事務費の引上げについて、県に要望書を提出しました。

 このたび、厚生労働省から各自治体に対して発出された「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について(令和3年12月24日付老高発1224第1号)」の中で、軽費老人ホーム・ケアハウス職員の処遇改善を図るための事務費の基準について、適切に改定いただくよう依頼がなされるとともに、この改定を行った場合の経費は、地方交付税措置を講じることとされました。

 これを受けて、令和4年1月13日(木)、 本会から、内田芳明会長、内田雅士副会長、村上哲也理事が出席し、県に対して、軽費老人ホーム・ケアハウスの実情等の説明を行うとともに、事務費の単価の増額による職員の給与改善について要望を行いました。

 なお、このたび提出した要望書は以下のとおりです。

◎要望書